フリーランスとして仕事をしていると「口頭で仕事を受けて、後からトラブルになった…」という経験をした人は少なくないはずです。
でも2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等に関する法律（フリーランス新法）」によって、そういったトラブルが大きく変わろうとしています。
「なんとなく口頭で受けていた仕事も、ちゃんと契約書が必要になった」という現実が、今まさに広がっています。
この記事ではフリーランス新法で必須になった契約書の作り方と、押さえておくべき注意点について徹底解説していきます。
フリーランス新法で何が変わったのか、まず押さえておこう
フリーランス新法が施行される前は、フリーランスへの仕事の依頼は口頭や簡単なメッセージだけで済ませている発注者が多くいました。
しかし新法では、発注側に明示義務と書面交付義務が課せられました。
具体的に義務化された内容がこちらです。
- 業務の内容・報酬の額・支払期日を書面またはメールで明示すること
- 給付を受領した日から60日以内に報酬を支払うこと
- ハラスメント対策の体制整備
- 育児・介護などに配慮した対応
フリーランス新法は「知っているかどうか」で、仕事上の扱いに大きな差が出る法律です。
自分の権利を自分で守るために、契約書の知識は今すぐ身につけておきたいところです。
フリーランスの契約書に必ず盛り込むべき項目とは
契約書と聞くと「難しそう」と感じる人も多いですが、必要な項目さえ押さえれば、難しくありません。
フリーランスの業務委託契約書に盛り込むべき基本項目を確認しておきましょう。
- 業務の内容（何をどこまでやるか、具体的に記載する）
- 報酬の金額（税込み・税別を明記）
- 支払期日（いつまでに振り込まれるか）
- 納期・納品形式（いつまでに何を納品するか）
- 修正・追加対応のルール（何回まで無料か、追加費用の発生条件）
- 著作権・成果物の帰属（誰のものになるか）
- 秘密保持・守秘義務の有無
「なんとなく」で進めるのが一番危険です。
ちょっと面倒でも最初に文書化しておくことで、後から「言った・言わない」の争いを防げます。
ぶっちゃけ、契約書なしで仕事を受けるのは今すぐやめるべき理由
「長年付き合いがあるクライアントだから、契約書なんてなくても大丈夫」と思っているフリーランスは多いです。
でも正直に言うと、信頼関係があっても契約書はなければいけません。
契約書なしで仕事を受け続けるリスクを具体的に見てみましょう。
- 報酬の未払いが発生しても、証拠がなく請求できない
- 業務の範囲が広がっても、追加報酬を請求しにくい
- 成果物の著作権が発注者のものとされてしまうリスクがある
- 突然の契約打ち切りに対して法的に主張できる根拠がない
「契約書を求めるのは失礼かも…」という遠慮は、もう捨ててください。
むしろ、きちんと契約書を準備できるフリーランスの方が、プロとして信頼されます。
契約書を作るとき、実はここが一番のつまずきポイント
契約書を作ろうと思った時に多くのフリーランスが悩むのが、「どんなテンプレートを使えばいいの？」「自分で作っていいの？」という点です。
安心してください。
フリーランスの契約書は、専門家に頼まなくても自分で作れます。
- 内閣官房が公開している「フリーランスとして安心して働ける環境整備に向けた検討会」資料に参考様式あり
- 弁護士ドットコムなど法律サービスのテンプレートを活用する
- クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームが用意している契約書テンプレートを使う
また、電子契約サービス（クラウドサイン、DocuSignなど）を使えば、紙なしでサクッと契約が締結できます。
最近はフリーランスでも電子契約を使うのが当たり前になってきています。
テンプレートを自分のビジネスにカスタマイズして、毎回使い回せるようにしておくのが、長く使えるベストな方法です。
収入を安定させてフリーランスとしてしっかり権利を守ろう
フリーランス新法や契約書の知識を身につけることは、長くフリーランスとして活躍するための土台です。
でも同時に大切なのが、そもそもの収入を安定させること。
収入が不安定だと、契約条件に文句も言いにくくなってしまいます。
- 高単価・長期継続の案件を持つことで、交渉力が上がる
- 安定した収入があると、不当な条件の案件を断れる余裕ができる
- エージェントを通じた案件は、取引条件が整っているケースが多い
フリーランス向けエージェントを活用することで、契約書が整備されており、報酬のトラブルが起きにくい環境で仕事を得やすくなります。
特に下記の3つはフリーランスのエンジニアやクリエイターに定評があります。
ギークスジョブ
レバテックフリーランス
【midworks】
フリーランスとして長く活躍するには、権利の知識と収入の安定、この2つを両立させることが大切です。
エージェントを活用しながら、自分の働く環境をしっかり整えていきましょう。
まとめ：フリーランス新法を味方にして、契約書でトラブルを防ごう
フリーランス新法の施行によって、契約書は「あれば安心」ではなく「なければ困る」時代になりました。
必要な項目を押さえた契約書を作り、きちんと文書で合意することが、フリーランスとしての自分を守る一番の手段です。
収入を安定させながら正しく権利を守れるフリーランスを目指しましょう。
案件探しにはエージェントの活用が最短ルートです。
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