「実際は会社のせいで辞めたのに、離職票には自己都合と書かれてしまった」というケースは、残念ながら珍しくありません。
でも安心してください。
離職票の退職理由に納得がいかない場合、ハローワークに申告することで覆せる可能性があります。
この記事では、ハローワークで退職理由に異議申し立てをする方法と手順について解説していきます。
退職理由は「会社が書いた通り」に確定するわけじゃない
多くの人が「離職票に書かれた退職理由＝確定」だと思っていますが、実はそうではありません。
離職票の退職理由欄には「会社が記載した理由」と「本人の異議の有無」を記入する欄があります。
本人が「異議あり」と記入すれば、ハローワークが実態を調査して判断し直してくれます。
退職理由の区分が変わると、失業保険の扱いはこう変わります。
- 自己都合 → 会社都合：給付制限2〜3ヶ月がなくなる
- 自己都合 → 会社都合：被保険者期間の条件が12ヶ月→6ヶ月に緩和
- 所定給付日数も会社都合のほうが長くなる場合がある
「会社が書いたから正しいはず」という思い込みが、自分の首を絞めることになります。
異議申し立てが通りやすい退職理由とは？
どんな退職理由であれば、ハローワークが会社都合と認定しやすいのでしょうか。
異議申し立てが認められやすい主なケースはこちらです。
- パワハラ・セクハラ・モラハラが原因で退職せざるを得なかった
- 残業が月45時間超の状態が3ヶ月以上続いていた
- 給与の未払い・大幅な減額が行われた
- 会社都合による勤務地・職種の一方的な変更で通勤が困難になった
- 求人票と実際の労働条件が大きく異なっていた
- 退職を事実上強要された（退職勧奨）
「自分が辞めると言ったから自己都合」ではなく、「なぜ辞めることになったか」の実態で判断されます。
異議申し立ての具体的な手順をステップで解説
では、実際にどう動けばよいのかをステップごとに解説します。
異議申し立ての手順はこちらです。
- Step1：離職票を受け取り、退職理由欄を確認する
- Step2：事実と異なる場合、「異議あり」の欄にチェックを入れて署名する
- Step3：ハローワークで求職申込みをする際に、退職の実態を担当者に申告する
- Step4：証拠書類（タイムカード・メール・診断書など）があれば提出する
- Step5：ハローワークが会社へ事実確認・調査を行う
- Step6：調査結果をもとに退職理由の区分が決定される
異議申し立ては、あなたの権利です。遠慮せずに使いましょう。
証拠がなくても諦めるな。ハローワークは申告者の味方だ
「証拠がないから申し立てても無駄かも」と思っている人もいると思います。
でも、証拠がなくても申し立てること自体は可能です。
ぶっちゃけ言うと、ハローワークは基本的に労働者側の申告内容を重視して調査を進めてくれます。
証拠がある場合は認定されやすくなりますが、証拠がない場合でも担当者が会社に直接確認を取ります。
- 証拠があれば → 認定されやすい
- 証拠がなくても → 申し立て自体は受け付けてもらえる
- 相談だけでも → 無料で何度でも対応してもらえる
行動した人だけが、正当な給付を受け取れます。
退職理由の変更が認められたら、転職活動もすぐスタートしよう
退職理由が会社都合に変更されて失業保険が給付制限なしで受け取れるようになったら、転職活動は一日でも早く始めるのが正解です。
失業保険の受給中に転職先が決まると、残日数に応じた「再就職手当」として一時金を受け取ることができます。
残日数が多いほど金額が大きくなるので、早く動くほど得をします。
効率よく転職活動を進めるポイントはこちらです。
- ハローワークへの求職申込みは早めに済ませる
- 転職エージェントへの登録は求職活動の実績としてカウントされる
- 内定が決まったらすぐに再就職手当の申請を忘れずに行う
失業保険はあくまでも「次の仕事を探す間のサポート」。早く次を決めれば決めるほど、トータルでもらえる金額が増えます。
転職エージェントを使って、早期内定と再就職手当を両立しよう
転職活動を最速で終わらせるために、転職エージェントの活用が最も効率的です。
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まとめ：離職票の退職理由は「確定」じゃない。声を上げれば変えられる
この記事では、ハローワークで退職理由に異議申し立てをする方法について解説してきました。
離職票の退職理由が事実と違う場合、「異議あり」として申告することでハローワークが調査・再判定してくれます。
「会社が書いたから仕方ない」と泣き寝入りせず、まず離職票の内容を確認して、おかしいと感じたらすぐにハローワークへ相談してください。
正しい区分で失業保険を受給しながら、転職エージェントをフル活用して早期再就職を目指しましょう。
あなたの権利は、あなたが行動することで守られます。
動いた人だけが、正当な給付を受け取れるのです。
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