「事務職＝残業代が出ない」と思い込んでいませんか？実はそれ、間違いです。
たとえ事務職であっても、会社のルールや法律で定められた労働時間を超えて働いた場合、残業代は必ず支払われるべきなんです。
ただし、会社によっては「みなし残業」や「管理職扱い」など、制度上のトリックで残業代が含まれているケースもあります。
知らないまま働き続けると、知らず知らずのうちに損をしている可能性も…。
「事務職は残業代が出ないのが普通」なんて、昔の感覚で働いていたら危険です。
今の働き方が正しく評価されているか、一度立ち止まって確認してみましょう。
この記事では事務職でも残業代が出る条件・出ないケースについて解説していきます。
事務職でも残業代は基本的に支給される
事務職だからといって残業代が出ない、というのは法律上ありえません。
労働基準法では「1日8時間・週40時間」を超えた勤務には割増賃金（残業代）を支払うことが義務づけられています。
つまり、業種や職種に関係なく、働いた時間に応じて支払いがあるのが原則です。
では、なぜ「事務職は残業代が出ない」と言われるのか？ その原因の多くは、会社側が次のような形で「支給していないように見せている」ケースにあります。
- 固定残業代（みなし残業）として、あらかじめ残業代が給与に含まれている
- 「管理職だから残業代は出ない」と言われている（実際には管理職に該当しない）
- タイムカードの記録が正確に反映されていない
- そもそも残業申請が通らない雰囲気がある
そうなんです。
固定残業代制度があっても、実際の残業時間が想定を超えれば追加で支払われるべきです。
それをしないのは明確な労働法違反。
会社の規模や業種を問わず、残業をしている以上、事務職でも正当な残業代を請求できる権利があります。
「みなし残業」が落とし穴になる理由
多くの事務職が残業代で損をしている原因のひとつが、「みなし残業制度」です。
これは「残業代をあらかじめ給料に含めて支給しますよ」という制度ですが、実際には正しく運用されていないケースが非常に多いのです。
- 月20時間分の残業代を固定支給として給与に含めている
- その範囲を超えても、追加の残業代が支払われていない
- そもそも何時間分の残業代が含まれているか明記されていない
こうした曖昧な運用をしている会社は、社員が法律に詳しくないことをいいことに「みなしに含まれてるから」で片付けてしまうことが多いのです。
しかし、労働基準法上は「固定残業代の時間数」と「金額の内訳」を明示していなければ違法になります。
そのとおり。
たとえば20時間分の固定残業代が給与に含まれていたとしても、実際に30時間働いたなら残りの10時間分は別途支払われるべきなんです。
もし支給されていない場合は、給与明細をチェックして内訳を確認し、会社に説明を求めましょう。
この制度は一見便利に見えて、実は労働者側が損をしやすい仕組みです。
だからこそ、「固定残業だから仕方ない」と思い込まず、きちんと明細を確認することが大切です。
「事務職＝管理職扱い」は誤解が多い
もうひとつの大きな原因は、「あなたは管理職だから残業代は出ない」という会社側の誤った説明です。
実はこの「管理職扱い」、ほとんどの事務職には当てはまりません。
- 役職がついていても、人事権や経営判断権がない
- 勤務時間を自分で自由に決められない
- 上司の指示のもとで働いている
これらに当てはまるなら、法律上は管理職とは言えず、残業代を支払う必要があります。
つまり、名前だけの「係長」「主任」「リーダー」などの肩書きで、残業代をカットされているのは完全にアウトです。
そうなんです。
特に中小企業では、「昇進＝残業代なし」という誤った慣習がまだ根強く残っています。
本来は、業務内容や責任の重さに応じて給与を上げるべきなのに、単に「残業代を払わなくていいようにするための肩書き」になっていることも。
会社がどう説明しようと、実態が管理職でなければ残業代は支払われるべきです。
「肩書き＝残業代ゼロ」ではなく、「実態＝残業代の有無」という点を覚えておきましょう。
残業代を申請しづらい空気こそが一番の問題
ぶっちゃけて言うと、「事務職だから残業代出ない」よりも「申請しづらい雰囲気」こそが問題なんです。
「上司が怖くて言えない」「周りも誰も申請してない」――こんな空気が蔓延している職場、ありませんか？
- 定時を過ぎても帰りづらい
- 「お先に失礼します」が言いづらい
- 残業申請を出すと文句を言われる
- タイムカードが“自動で”定時退社になっている
これ、どれも立派なブラック環境です。
働いた分の対価を受け取るのは、怠けでもワガママでもなく、労働者としての当然の権利。
それを「空気」で奪われているのは、かなり危険な状態なんです。
そう、残業代を申請するのは悪いことでも空気を乱すことでもありません。
会社に気を遣いすぎるあまり、自分の時間と健康を削る方がよほど損です。
「みんなが我慢してるから」ではなく、「自分の働き方はこれで正しいのか？」と考えることが大切です。
残業代を出さない会社が悪いのではなく、出さなくても黙っている風土が根本的な問題なんですよ。
損をしないための正しい残業対策
もしあなたが「うちの会社、もしかして残業代出てないかも…？」と思ったら、すぐに動くべきです。
難しいことではなく、“確認・記録・相談”の3ステップでOKです。
- 1. 給与明細を確認する：残業代の項目があるか、みなし残業の時間が明記されているかチェック。
- 2. 勤務時間を記録する：出退勤時間を自分でもメモアプリなどで記録しておく。
- 3. 相談する：社内の人事、労働基準監督署、もしくは外部の相談窓口へ。
その通り。
残業代のトラブルで一番多いのが「証拠がない」ことです。
タイムカードが改ざんされても、自分で記録していれば立派な証拠になります。
また、会社に直接言いづらい場合は、労働基準監督署に相談するのもアリです。
匿名でも動いてくれるケースがあります。
それでもダメなら、退職代行や転職サービスを利用して環境を変えるのも立派な選択肢です。
「泣き寝入りしない」これが、損をしないための一番のルールです。
正しい知識を持って行動すれば、あなたの時間もお金も守ることができます。
「残業代が出ない会社」から抜け出すなら転職エージェントを活用
「うちの会社、残業代が出ない…」と思いながら我慢して働いていませんか？
正直に言うと、会社を変えた方が早いです。
残業代が出ない会社は、体質そのものが古いことが多く、内部改善を期待するより、労働環境の整った企業へ転職する方が現実的です。
転職エージェントを使えば、残業代の支給体制や働き方を重視している企業を紹介してもらえます。
あなたの経歴をもとに、ブラック企業を避けて転職活動を進めてくれるので、無駄なストレスも激減。
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残業代は「事務職でも当然支払われる」
結論として、事務職でも残業代は必ず支給されるべきです。
「固定残業だから」「管理職扱いだから」という理由で支払われないのは、明確な法律違反。
そして、もっと根本的な問題は、働く側が「仕方ない」と思い込んでいることです。
残業代が支払われない職場は、あなたの努力を正しく評価していない証拠。
正しい知識を持って声を上げる、もしくは環境を変えることで、働き方は確実に変えられます。
その通り。
残業代をもらうことは「権利」であり「当然のこと」です。
今の職場で改善が見込めないなら、新しい環境で自分を大切にできる働き方を選びましょう。
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