ベンチャー企業＝自由で挑戦的な職場、というイメージがありますよね。
確かにスピード感があり、社員一人ひとりの裁量も大きいですが、その一方で「残業代は出ない」「定時があってないようなもの」といった話も耳にします。
中には「スタートアップだから仕方ない」と諦めてしまう人も…。
しかし、それは大きな誤解です。
ベンチャー企業であっても、労働基準法はきちんと適用されます。
つまり「ベンチャーだから残業代が出ない」は、法律的にはアウトなんです。
この記事では、ベンチャー企業における残業代の仕組みと、よくある“勘違い”の正体について解説していきます。
ベンチャーでも残業代は支払われるのが原則
「ベンチャーだから残業代は出ない」という言葉を信じてはいけません。
法律上、企業の規模や業種を問わず、労働者が時間外労働をした場合には残業代を支払う義務があります。
つまり、大手でもベンチャーでも同じルール。
違いがあるとすれば、制度の整備や管理体制が追いついていないケースがあるという点です。
これらの制度は、正しく運用すれば合法ですが、実際にはブラックな使われ方をしている場合もあります。
例えば、固定残業代として「月40時間分込み」となっている場合でも、40時間を超えた分は別途支払う義務があります。
また、「みなし労働制」はあくまで一部の専門職（営業・裁量労働など）に限定されるもので、一般職に当てはめるのは違法です。
- 「固定残業代がある＝残業し放題」ではない
- 「ベンチャー＝労基法の対象外」ではない
- 「裁量がある＝労働時間の管理不要」ではない
つまり、根本的な問題は「ベンチャーだから残業代が出ない」のではなく、働く側も企業側も“労働ルールの正しい理解”が不足していることにあります。
残業代は、努力の対価ではなく、働いた時間の正当な報酬。
企業の規模や夢を理由に、法律がねじ曲がることはありません。
「固定残業代制度」を誤解している企業が多すぎる
多くのベンチャー企業では「固定残業代を含んでいるから、残業しても追加は出ない」と言われます。
ですが、これは完全な誤りです。
固定残業代とは「一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める仕組み」であり、上限時間を超えた分は必ず追加で支払わなければならないのです。
たとえば月40時間分が固定残業として含まれているなら、41時間目からの残業には別途支払いが必要になります。
それにも関わらず、ルールを正確に理解していない企業が「うちはスタートアップだから」「みなしで対応してるから」と言って支払いを省略しているケースもあります。
しかし、これは法律的に見れば立派な未払い残業。
経営者が知らなかったでは済まされません。
- 固定残業時間を超えたら必ず追加で支払う義務がある
- 給与明細に「基本給」「固定残業代」の内訳を明示する必要がある
- 説明がなければ違法の可能性が高い
結局のところ、「固定残業代を含む給与」の仕組みを正しく理解していない経営者や社員が多すぎるのです。
この誤解が、“ベンチャーは残業代が出ない”という迷信を生んでしまっています。
「裁量労働制」や「みなし労働時間制」の乱用が原因
もう一つの原因は、裁量労働制やみなし労働時間制の乱用です。
本来これらの制度は、仕事の進め方を自分で決められる専門職や企画職のためのもの。
営業職や事務職など一般的な職種には原則適用できません。
しかし現実には、「うちは自由な働き方だから」「成果重視だから」といった理由で、ベンチャー企業が無理やり全社員に適用しているケースが多いのです。
制度の適用には厳格な条件があり、労使協定や労基署への届け出も必要です。
それを怠れば、当然違法。
つまり「うちはみなしだから残業代はなし」というのは、法律的には通用しないのです。
- 裁量労働制は勝手に導入できない（届け出必須）
- 適用職種は限られている（エンジニアや企画職など）
- 労働時間の実態が長い場合は、みなしの範囲を超えて違法になる
つまり、根本原因は「制度の理解不足」と「届け出を怠る経営体質」にあります。
ベンチャー企業はスピード感が命ですが、だからといって法律を無視していい理由にはなりません。
「夢があるから残業代はいらない」は危険すぎる考え方
ベンチャー企業でよく耳にするのが「うちは夢を追ってるから」「成長のために残業するのは当然」という言葉。
確かに、情熱や挑戦心はベンチャーの魅力です。
しかし「夢」と「労働条件」は別問題。
夢を口実に法律を無視するのは、ただのブラック企業です。
働く側が「やりがいがあるからいいや」と言ってしまうと、会社はそれを都合よく利用します。
結果、「自己成長」という名のもとに深夜残業・休日出勤が当たり前になり、心身が壊れてしまう人も少なくありません。
情熱を注ぐのは素晴らしいですが、それは健康と権利を犠牲にしてまでやることではないのです。
「夢のために頑張る」ことと「ルールを守らない」ことを混同してはいけません。
本当に良いベンチャー企業は、社員の健康を守りつつ、効率的に働ける仕組みを作ります。
つまり、「残業しないと成果が出ない」職場は、そもそも仕組みが間違っているんです。
- 情熱と引き換えに残業代を放棄してはいけない
- 「やりがい搾取」という言葉を他人事にしない
- 努力の対価は「ありがとう」ではなく「給与」である
ベンチャーで働くなら、情熱と同じくらい“知識”も武器にすること。
知らないことは損につながる。
これが、現代の働き方のリアルです。
残業代を守るためにできる3つの具体的アクション
「うちの会社、残業代出てないかも…」と思ったら、すぐに行動することが大切です。
感情的に訴えるのではなく、冷静に証拠とルールを集めることがポイントです。
以下の3ステップを踏めば、トラブルを避けながら自分の権利を守ることができます。
- ① 勤怠記録を保存する：タイムカード、PCのログ、メール送信履歴など、実際に働いた証拠を残しましょう。
- ② 給与明細を確認する：「固定残業代」や「基本給」の内訳を必ずチェック。曖昧な表記は要注意です。
- ③ 外部に相談する：労働基準監督署、労働相談センター、または弁護士への無料相談も有効です。
実際、最近では残業代の未払いが発覚して全社員に支払われたというケースも増えています。
泣き寝入りせず、ルールを味方につけて動けば結果は出ます。
残業代の未払い問題は、個人ではなく社会全体の課題です。
あなたが声を上げることが、次の世代の働き方を変える一歩になります。
法的トラブルを避けて転職したいならプロに相談を
ベンチャー企業で働く中で「これって本当に合法？」と感じた経験がある人は少なくありません。
でも、自分で調べても難しい言葉ばかりでよく分からない…。
そんな時は転職エージェントを活用するのが賢い選択です。
エージェントを使えば、あなたの希望や条件に合った「ホワイトな企業」を紹介してもらえるだけでなく、企業の労働環境や残業時間の実態も事前にリサーチしてくれます。
また、労働条件の確認や交渉も代行してくれるので、「面接で残業について聞きづらい…」という人でも安心です。
最近では、第二新卒や未経験でも挑戦できる求人が増えており、ベンチャー×ホワイト労働環境という理想的な選択も可能です。
転職は決して逃げではなく、より良い環境で働くためのステップアップ。
あなたのキャリアを守るために、まずは無料で相談してみましょう。
「ベンチャーだから」は残業代未払いの言い訳にならない
結論：ベンチャーでも残業代は必ず支払われるべきです。
企業の規模やスタイルに関係なく、労働基準法はすべての労働者を守るためのもの。
「挑戦してるから」「スタートアップだから」という理由で、残業代を払わないことは許されません。
もし、今の職場で「おかしいな」と思うことがあるなら、それはあなたの感覚が正しい証拠です。
勇気を出して行動すれば、働く環境は必ず変えられます。
残業代は“努力のご褒美”ではなく、“働いた時間の正当な対価”。
ベンチャーという言葉に惑わされず、ルールの上で夢を追える働き方を選びましょう。
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